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運営:株式会社ネクストイノベーション 行政書士事務所ネクストイノベーション

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亡くなった後に行わなければならないこと

相続が起こった後には、必要となる手続きが70種類以上あります。
これらの手続きをご家族で行うには大変です。

当社ではこれらの手続きを一括で代行いたします。

種類 請求
期間
窓口 印鑑 住民票 戸籍
謄本
死亡
診断書
その他必要書類 備考
国民年金 死亡一時金 2年以内 市区町村   年金手帳(死亡者) 加入者が死亡し何の年金も受けられない時に
寡婦年金 5年以内 市区町村 年金手帳(夫) 老齢基礎年金を受けられるご主人が年金を受けずに死亡した時に
遺族基礎年金 5年以内 市区町村 年金手帳(死亡者) 加入者であるご主人が死亡した時残された妻子または子(18歳未満)に
厚生年金保険 遺族厚生年金 5年以内 故人の
勤務先
年金手帳(死亡者) 加入者が死亡した時その人に生計を維持されていた者に
健康保険 埋葬料 2年以内 故人の
勤務先
      被保険者証 扶養を受けていた者に対し
埋葬費 2年以内 故人の
勤務先
      被保険者証
埋葬費用書類
身寄りのない被保険者が死亡し実際に葬儀を行った者に対し
家族埋葬費 2年以内 勤務先       被保険者証 扶養者が死亡した時に
国民健康保険 葬祭費 2年以内 市区町村       保険証
葬儀社の領収書
 
労災保険 葬祭料 2年以内 勤務先       業務上の事故・傷病で死亡した時に葬儀を行った者に対し
遺族補障給付 5年以内 故人の
勤務先
      業務上の事故・傷病で死亡した時に
簡易保険 保険金 5年以内 郵便局     保険証・領収書  
生命保険 保険金 3年以内 保険会社     印鑑証明
保険証書
最終の保険領収書
保険会社によって必要書類が違うので注意を
銀行預金 保険金   銀行     相続人全員の印鑑証明書
遺産分割協議書
除籍謄本・通帳
金融機関が死亡事実を知った時は相続手続き完了まで支払いは停止される
提出書類は1ヶ所につき各1通
郵便貯金 名義書換   郵便局       戸籍謄本または
相続したことを証
明する書類・通帳
 

手続き 窓口 備考
埋葬許可証 市区町村 納骨の時に寺院又は墓地管理者に提出する。
借地・借家の契約書の書換え 家主・地主  
扶養控除異動申告 会社 年末調整や会社の家族手当等の支給に関係する。
医療控除による税金の還付手続き 税務署 医療費が5万円以上の場合、確定申告により控除対象となる。
電話の名義変更 電話局  
電気・ガス・水道の名義変更 電力会社営業所  
世帯主変更届 市区町村 夫婦だけの世帯は必要ない。
自動車の移転登録 陸運事務所 除籍謄本・住民票・印鑑・印鑑証明証・自動車損害賠償責任保険証明書・遺産分割協議書・自動車検査証が必要。
運転免許証の返却 陸運事務所 更新手続きをしなければ自然消滅となるが、返却した方がよい。
印鑑登録カード・無料バス券の返却 市区町村 その他、重要な書類等も返却。
ゴルフ会員権の名義変更 ゴルフ場 名義書換料のいる場合もある。又、会員条件のある場合もあるので注意。
クレジットカード脱会届 クレジット会社 未払い金の清算も。

種類 請求
期間
窓口 印鑑 住民票 戸籍
謄本
除籍謄本 その他必要書類 備考
銀行預金
郵便貯金
すみやかに 各銀行
郵便局
 
相続人

被相続人
依頼書・遺産分割協議書・遺言書・通帳・キャッシュカード 各金融機関によって異なります。
不動産 すみやかに
 
法務局
 

相続人

被相続人
遺産分割協議書、評価証明書 事案によって異なります。
相続放棄 3ヶ月以内 家庭裁判所
被相続人

相続人

被相続人
予納郵券  
遺言書の検認 すみやかに 家庭裁判所    
相続人

被相続人
予納郵券、遺言書  
株券・社債・国債 すみやかに 証券会社  
相続人

被相続人
名義書換請求書 各社・信託銀行により異なります。
所得税の準確定
申告
4ヶ月以内 所轄の
税務署
          事業の種類によって異なります。
相続財産の種類によって異なります。
相続税の申告 10ヶ月以内 所轄の
税務署
   
相続人
   
会社役員の死亡 2週間以内 会社
法務局
        会社の機関設計により異なります。
営業許可申請 行湯により異なる 業種により窓口が異なる         事業の種類によって異なります。

おひとり様の遺品整理(死後事務委任契約)

家族や親族など身寄りのない方が亡くなると、全ての手続きが処理や手続きが必要になります。
もし、身寄りのない方が全てのことを行ってくれないと、役所や誰かが行ってくれるということはなく、
ただただ放置されることになります。

おひとり様の遺品整理死後事務委任契約

亡くなった後には、家の処分から財産の整理・処分、書類手続き等、どんな手続きがあるのか。
もし、身寄りがない方は、専門家がかわりに手続きを進めることができます。
 
 

遺品整理(死後事務委任)のご相談事例

当社でご相談をいただく、遺品整理(死後事務委任)のご相談事例をご紹介いたします。
 
 

亡くなった後に行わなければならないこと

具体的に、どのようなケースで、どのような内容の遺言を作成されることが多いのでしょうか?
当社にご相談いただいた具体的なご相談事例をご紹介します
 

死後事務委任をおすすめする方

お亡くなりになった後に、遺品整理の問題が起こりやすいパターンがあります。
それらを予防するために、遺品整理(死後事務委任)をおすすめする方をお伝えします。