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遺言

遺言とは、遺言者の最終の意思を表したものです。
自分の財産について、誰に何を相続させるか、自由に決めることができます。
さらに、財産に関する事項以外にも遺言で定めることができますが、遺言の内容に
法律効果をもたらすことができる事項は、法律で決まっています。
この事項を『遺言事項』といいます。
また、遺言は、文字で残すことを原則とし、後日の改変が可能なビデオテープや録音テープなどは認められていません。
遺言の種類には、大きく分けて普通方式の遺言と特別方式の遺言がありますが、最も一般的な方法には、自筆証書遺言と公正証書遺言の二つの方法があります。
 

1.普通方式

●自筆証書遺言
●公正証書遺言
●秘密証書遺言
 

2.特別方式

・危急時遺言(一般危急時遺言・難船危急時遺言)
・隔絶地遺言(一般隔離地遺言・船舶隔離地遺言)
 
 

自筆証書遺言

自筆証書遺言は、本人が、本文の全文・日付・氏名を自筆で書いた書面に捺印したものです。
用紙は何でも構いませんが、ワープロ文字や代筆は認められず、必ず自分で書くことが必要となります。
 

公正証書遺言

公正証書遺言は、遺言者本人が公証人役場に出向き、証人2人以上の立会いのもとで、遺言の内容を話し、公証人が筆記します。
そして公証人は、記録した文章を本人と証人に読み聞かせたり、閲覧させたりして筆記の正確さを確認し、それぞれの署名・捺印を求めます。
これに、公正証書遺言の形式に従って作成した旨を公証人が記載し、署名・捺印して完成します。
 
なお、言葉の不自由な人や耳の不自由な人の場合は、本人の意思を伝えることのできる通訳を介して遺言を作成することができます。
また、相続人になる可能性のある人(推定相続人)、直系血族、未成年者、受遺者などは、公証人役場での証人になることはできません。
 
公正証書遺言と同じように公証役場で作成するのですが、遺言書の内容を密封して、公証人も内容を確認できないところが相違点です。
 
検認の必要がないのは、公正証書遺言の場合だけです。
 
 

自筆証書遺言と公正証書遺言の比較


遺言の
種類
メリット
 
デメリット
 






 
・簡単に作成できる
・書き直しが楽
・お金がかからない
 
・形式(日付・本文・名前・印)が間違っていれば無効
・紛失してしまう可能性が大きい
・発見されない可能性が大きい
(ただし、防止する方法あり)
・発見されても隠匿される可能性が大きい
(ただし、防止する方法あり)





・公証役場に記録が残るので証拠になる
・作成に法律家(公証人)が絡むので
形式に不備が生じる可能性がない
 
・お金がかかる(ただし、数万円程度)
・書き直しに費用がかかる可能性がある
・公証役場に記録として残っていても死亡の情報が市区町村役場から公証役場に報告される制度がないので、結果的に存在を知られない可能性がある(ただし、防止する方法あり)
・発見されても隠匿される可能性がある
(ただし、防止する方法あり)
 
 
公正証書遺言は、証人が必要なことと費用がかかるという短所がありますが、法務大臣により任命された法律の専門家である公証人が、ご本人ら遺言の内容を聞き書きますので、後日紛争が生ずることがほとんどありません。
また、文字が書けなくても作成可能ですし、原本は公証人が保管するため、紛失や改ざんのおそれがありません。遺言書を書いておくなら公正証書遺言にしておくことをおすすめいたします。

遺言

ご自身が将来、財産をご家族にどのように引き継ぎたいかをあらかじめ決めておくことで、不要なトラブルを防ぐことができます。

遺言の種類

遺言にはいくつもの種類があります。
お客様にあった遺言の選び方のポイントをお伝えします。
 

遺言の作成

遺言の作成方法には決まりがあります。
作成方法のポイントをお伝えします。
 

遺言のご相談事例

具体的に、どのようなケースで、どのような内容の遺言を作成されることが多いのでしょうか?
当社にご相談いただいた具体的なご相談事例をご紹介します
 

遺言執行

遺言を作成した後、その内容がご本人が亡くなった後に確実に実現されなければ意味がありません。
遺言の内容に沿って相続手続きを仕切っていくことを、「遺言執行」といいます。
 

遺言をおすすめする方

相続トラブルが起こりやすいパターンは決まっています。
それらを予防するために、専門家として遺言の作成をおすすめするケースをお伝えします。