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民事信託とは

このようなお悩みはありませんか?

□ 近い将来、私は介護施設へ入居したい。入居資金として、将来的に自宅は売却する予定ですが、
 認知症になったら売却ができないと聞いたのですが本当ですか?
 
□ 二世帯で暮らしているため親の実家が空き家になっています。
 管理や処分などをしていかなければならないのですが、今は放置をしていても大丈夫ですか?


財産の持ち主が認知知症になった後に、何も出来ない事をご存知ですか?


ご本人が認知症になった場合、
意思表示ができないので売却や相続税対策をすることは出来ません!
 
・介護施設入所費用にあてようと思っていたのに自宅が売れない…
・相続税対策でアパート建設予定だったのに建築できない…
・賃貸物件の管理や修繕をどうしよう…
 
そこで、活用できるのが、民事信託という制度です
 

そもそも信託とは

 
民事信託.png
① 自身(=委託者)の財産を、
② 信頼できる人(=受託者)に託し、
③ 家賃等の利益をもらう人(=受益者)のために
④ 特定の目的に従って、管理・処分してもらう財産管理の手法です。
 
例えば・・・
皆様が持つアパートを信託すると、財産の名義が形式的に「受託者」に移ります。
 
あらかじめ認知症や判断能力の低下に備えて、受託者が代わりに不動産の売却や資産組み換えを実行させていくができます。
 
受託者に信託しているアパートは、家賃が発生しますが、その家賃は、預けている方(委託者兼受益者)の財産です。
*あくまで預けているだけなので、贈与税は発生しません。

民事信託

民事信託とは、成年後見や遺言などに代わる、新しい認知症対策、財産管理の制度として注目されている制度です。
財産を家族の誰かに管理させる権利を動かしておくことで、贈与税をかけずに相続対策を行っていくことができます。

民事信託とは

あまり知られていない民事信託ですが、認知症対策や財産管理にとても有効な方法です。
どのような場合に、どのように活用することができるのかをお伝えします。
 

民事信託のご相談事例

具体的に、どのようなケースで、民事信託を活用することが多いのでしょうか?
当社にご相談いただいた具体的なご相談事例をご紹介します
 

民事信託と成年後見との違い

認知症対策として有名な他の制度に「成年後見」という制度があります。
成年後見制度でできること、民事信託でできることは異なります。